これからの日本

はじめに

震災前、日本では原子力発電の拡大が進められていましたが、福島第一原発事故によって殆どの原発の稼働が止められました。

これからの日本のエネルギー情勢はどうなってしまうのでしょうか。

エネルギー基本計画とは?

日本の将来のエネルギーの方針をまとめた計画。約3年ごとに発行されます。

エネルギー需給に関する国の長期的政策の基本指針。2002年(平成14)に成立したエネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)に基づき、「安全性」「安定供給」「経済効率性の向上」「環境への適合」などの基本方針にのっとって政府が策定することが義務づけられている。 (引用:日本大百科全書)

3E+Sって何?

「エネルギー基本計画」エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針。

安全性(Safety)の確保を大前提とした上で、3つのE(安定供給、経済効率性、環境への適合)を同時に達成すること。

日本のこれまでとこれから

<これまでの日本>

エネルギー源を原発に頼り過ぎていたため、原発停止によって各弊害が生じてしまいました。


<日本のこれから>

エネルギー計画によると、3Eに基づいてこのような政策目標(2030年)が立てられています。

地球温暖化の抑制に向かって順調に進んでいた震災前と打って変わり、現在の日本は危機的状況です。

(参照:長期エネルギー需給見通し関連資料 P.4
もっと詳しく

 資 料

< エネルギー自給率 >

主要国のエネルギー自給率(2014年)

震災で原発が稼働停止したことにより、これまで徐々に伸びていたエネルギー自給率が6%にまで下がってしまいました。

< 電力コスト >

2030年には原子力・再生可能エネルギーを増やし、燃料費を削減することによって電力コストを引き下げる方針です。

< 温室効果ガス排出量 >

3E+Sを達成するための方針

安定供給 ―Energy Security

概 要

エネルギーを安定して供給すること。

対 策

自給率を上げるために、国産・準国産電源(再エネ・原子力)を増やす。

経済効率性 ―Economic Efficiency

概 要

電力コストを現状よりも引き下げること。

対 策

ベースロード電源を増やす。

  • ベースロード電源
  • 季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給できる電源。原子力、石炭、水力、地熱などが該当する。エネルギー基本計画では、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけている。

環境への適合 ―Environmental

概 要

CO2を抑制すること。

対 策

再エネ・原子力を増やす、石炭を減らす。

3E+Sを達成するために・・・

省エネ・再エネ(・原子力*)を拡大する。

*原発依存度は減らす方針


  • 3E+Sとは、安全を確保した上で、エネルギーの安定供給・低コスト・CO2削減を達成すること。
  • 現在、日本のエネルギー経済は震災以来、過去最低。
  • 省エネ・再エネを拡大させつつ、原発依存度は減らす方針。
  • 出力の不安定な再エネを原子力などのベースロード電源で補いながら全体のバランスを上手く図っていく。